shinroundのキャリアノート

~大学の知を社会へ~

「国立大学法人等の平成27事業年度決算について」の中身

文部科学省国立大学法人及び大学共同利用機関法人2015事業年度決算を発表しました。経常費用は2014年度と比べ、481億円増、経常収益は2014年度と比べ572億円増とのこと。 

 文部科学省は総論として、以下のように言及しています。

○経常費用については教育・研究の高度化や社会的要請への対応に加え、光熱水料の上昇や電子ジャーナルの高騰、消費税額の上昇等といった外部要因の影響もあり、毎年度増加する傾向にあります。

○経常収益については産学連携等の取組の推進により、受託研究費や共同研究費の増加など、外部資金に係る収益が伸びています。また、附属病院の事業規模の拡大により、診療経費や附属病院収益が増加しています。

 (引用:国立大学法人等の平成27事業年度決算について:文部科学省

 

損益計算書を見ると、経常費用の約6割を人件費(1兆4835億円)が占めています。

 

経常収益は運営費交付金(1兆820億円)と附属病院収益(1兆380億円)で全体の6割近くを占めています。

 

気になったのは、運営費交付金(1兆820億円)と学生納付金(3433億円)を合わせた額が人件費(1兆4835億円)を下回っていること。経営状態がかなり厳しいように感じます。

 

若手のポストが空かず、教職員の年齢が徐々に上がってくると、人件費はこれからも少しづつ上がり続けることが予想されます。加えて学生数は減っていきますから、このままだとますます経営難に陥る可能性が高いでしょう。

 

別の収益源として期待されるのが受託研究等収益等(2498億円)。この部分でマイナス幅を削減することが求められます。

 

運営費交付金は毎年減少傾向にあります。外部資金の獲得状況の内訳をみると、補助金と科学研究費補助金は減少傾向。受託研究、共同研究は上昇傾向にあります。

 

国が意図するように、自分たちで外部資金を積極的に取りにいく姿勢が求められているようです。

 

参考資料:

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/04/05/1342691_01_1.pdf